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決算業務

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経験豊富な税理士が、 決算報告書(決算書)作成、確定申告(法人税申告書)を万全の体制でサポートいたします。

すべての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都税事務所へ提出しなければなりません。この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。
経験豊富な税理士が、決算報告書(決算書)作成、確定申告(法人税申告書)を万全の体制でサポートいたします。当事務所では申告期限から1カ月を切った場合でも柔軟に対応いたします。
無駄な税金を支払わないためにも、お早めのご連絡をおすすめします!

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サービス内容

【選べる2つのコース】

【選べる2つのコース】

※設立日から決算日までの期間。年商規模に応じて料金に変動があります。

【お支払方法】
①お申し込み時、申込金70,000円をお支払いください
②決算書類完成後、残りの料金をお支払いください

サービスの基本的な流れ

お問合わせお電話か、こちらのお問合せフォームよりお問合わせ下さい。

個別面談資料をお持ちになり、ご来所下さい。お客様の状況やご要望をお伺いし、
お見積り総額を提示させていただきます。

申込金お支払いご契約の場合、申込金として70,000円を頂戴いたします。

作業開始ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。

決算書類~申告手続き決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きを行います。

納付書・請求書(残額)ご送付税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。
各種金融機関でお手続き下さい。

決算書等をご送付入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。

必要な書類

【お客様にご用意いただく資料】

・税務署などから届いた今期の申告書

・定款

・登記簿謄本

・税務署・都道府県税事務所などに提出した
届出書すべて(設立届出書、青色申告申請書など)

・通帳のコピー (1年分)

・会計データ資料

・ネットバンクのデータ(1年分)

・領収書

・請求書

・クレジット利用明細書

・給与台帳

・その他必要書類

【当事務所で作成する資料】

・法人税申告書

・地方税申告書

・決算報告書

・税務代理権限証書

・総勘定元帳

・事業概要説明書

・消費税申告書(※必要な場合)

・お預かり資料のご返却

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